現在では、就職先やアルバイト先が供給過多で選び放題です。
ただし近い将来、この現象は逆転していくかもしれません。
第一、最低賃金の上昇
『2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す』との岸田内閣。
『やった！』と思う人も多いでしょうが、必然的に強制的なさらなる物価上昇を意味します。
そして賃上げは企業への増税です。なぜなら、給与は消費税の課税対象でないので売上との消費税相殺ができません。日本全国、物価上昇と増税のダブルパンチに耐えられる企業がどれだけあるでしょう？
混迷経済に追随するために、大きな犠牲も仕方がないことかもしれません。
第二、外国人労働者の増加
少子高齢化に対処すべく政府も外国人労働の受け入れに前向きで、また、賃金が上がれば必然的に外国人労働者は増えます。
外国人労働者をタコ部屋に押し込んで不法就労を強いた一部の悪徳も過去の話。現在、『外国人を雇えば監査が強化される』と社労士は口をそろえて話します。
外国人に『日本で働いてよかった』と思ってもらうため、賃上げも含め、政府あげての総合的な施策なんですね。
第三、加速を増したAIの進化
そしてAI。
『10年後に無くなる仕事Top5』で記載しましたが、進化が加速してきたAIに様々な職業がとってかわられるのは、数十年という緩やかなシフトではありません。
偏差値でおおよその住み分けができていましたが、椅子取りゲーム状態となるかもです。